関学大「薬学部設置」反対闘争の勝利～関学闘争前史①

　　「関西学院新聞」１９６５～１９６７年

　６０年安保闘争時関学の学生運動は、全学連主流派（ブント）ではなく、全学連反主流派（日共系）全自連の翼下にあった。６月１８日の全自連の全国集会（東京）には１４名を代表派遣している。全自連多数派（構造改革派）は日共中央とは独自にフロント組織の拡大につとめていた。６０年８月頃から「平和と民主主義を守る大学戦線」として全国的組織化を進めていた。関学でも１０月２６日に２５名で関学フロントが結成されている。そして２８日神戸大学住吉寮で１００名（関学より５名）が参加してフロント兵庫結成大会が開催されている。この当時のフロントはまだ日共内の分派（構改派）であったが、６１年日共神戸大細胞の集団離党を皮切りに新左翼への道を歩み始める。６１年末までに４００人（２０００人中）の学生党員が離党し、全自連・再建協はその首脳部が去ったため崩壊状態に陥る。その多くが神戸大など兵庫県の学生であった。そのため６２年１０月の兵庫県学連大会（１０/２５～２６）はフロント系と日共系の対立に終始し、県原水協（日共系）非難決議を採択する。その後崩壊状態に陥るが、６５年構改派を中心に再建される（１３回大会９月１９日）。神戸大中執、関学文、社の代議員４７名（定足数３８名）、オブザーバーとして関学法、商、経済、甲南大、神戸医大、神戸女学院などが参加した。加盟校にもかかわらず神戸商大・神戸外大（日共系）はボイコットした。（関西学院新聞１９６５年９月１９日）この時期関学の学生運動の主流は兵庫県学連に結集して日韓闘争など政治課題を戦っていた。これに対して日共系は「全学連」（６４年１２月民青系自治会のみせ結成）参加を掲げてセクト的分裂策動を繰り返していた。関学学生運動の主流は反日共ではあるが、翌年結成される「三派全学連」とも別個なところで構改派学生運動（自治会共闘）の流れにあった。これが大きな特徴である。
 （薬学部設置反対闘争）１９６６年篠山の兵庫農科大学跡地をめぐる反対運動が関学内で急速に浮上してきた。理事会は跡地払下げを受けて薬学部設置を検討していた。そして６月１８日父兄会代議員会での父兄会費値上げ決定が反対運動の発火点となった。１１/１１，１４と２次にわたる「父兄会費値上げ・薬学部設置に関する」公聴会（説明会）は全学執行委員会側と大学当局の物別れに終わった。全執は全学闘争会議を設置して闘争態勢を構築した。１１月末の全学投票では９０．５％の学生が反対していた。１２月６日社会、法自治会がストライキに突入した。８日には文、商、経済学部自治会がスト権を確立した。
　「関西学院の薬学部設置に反対している同大学学生会全学執行委員会（石田委員長）の社会学部、法学部の２学部は、同構想の白紙撤回を要求して６日始業時より３日間のストに突入した。（中略）経済、商学部など残りの学部自治会も現在スト権の確立を急いでおり、８日ごろには全学部の足並みがそろうことになる。」（神戸新聞１９６６年１２月６日夕刊）然し学院当局は１２月７日緊急理事会を開き、「学生・教授の理解が得られない」として「薬学部設置」案を撤回した。
「関西学院では兵庫県多紀郡篠山町の兵庫農大跡地を買収、薬学部を新設する構想を進めていたが、７日の緊急理事会で同構想の白紙撤回を決定した。（中略）６日から社会、法学部がストにはいり、さらに文、商、経済の３学部が７日スト権を確立、８日からストを強化することになっていたが、理事会の白紙撤回の”表明”で７日夜ストを中止した。」（神戸新聞６６年１２月８日）この当時学内はまだ中央集権化されておらず、各学部教授会は「既存学部充実」で一致しており、薬学部設置には反対していた。
　かくして薬学部設置反対闘争は一定の「勝利」を勝ち取った。然しそれは学院当局側の「敵失」による「勝利」であり、全学闘指導部の方針は問題を残した。高揚した学生のエネルギーを集約できなかった。「既存学部充実、経済第一主義的教学方針ナンセンス」というかたちでしか闘争にとりくめず、教育総点検運動のような次元に終始した。闘争（ストライキなど）を圧力手段として、教授層の反対をうながし、当局に譲歩を迫るというものでしかなかった。これはフロント派の「大学革新論」につながるもので、なんら「大学幻想共同体」に対する物質的批判たりえなかった。そのような限界は「４３学費闘争」でたちまち露呈する。（この項続く）

華北駐屯軍とは何か～昭和史の謎を追う⑪

　　　「華北駐屯日本軍」　櫻井良樹　岩波書店　２０１５年

　盧溝橋事件発端の原因となり、日中全面戦争の口火をきった華北駐屯日本軍。何故そこに日本軍がいたのか。駐屯軍成立の事情、その後の変遷、、終焉など「平和維持のための軍隊」が「戦うための軍隊」に変貌するさまを、本書は余すところなく解き明かす。
　（駐屯軍の成立）華北駐屯軍は中国に継続的に駐屯する条約上の根拠を持った唯一の外国軍であった。その成立の根拠は義和団事件後の北京議定書（１９０１年９月７日）による。駐兵権の規定はその第７条と第９条である。第７条１項で北京の天安門南東に位置する東交民巷の北京公使館区域を、外国公使館が使用する区域とし、清国人の居住を認めない地域とした。租界と同様の特権が与えられた。第２項によって規定された常時（設置）護衛兵に防御された。第９条は鉄道保護に関するもので、次の各地を占領（駐兵）する権利を認めた。黄村、郎房、楊村、天津、軍糧城、
塘沽、蘆台、唐山、灤州、昌黎、秦王島及び山海関である。調印国は日本、イギリス、アメリカ、フランス、ロシア、ドイツ、イタリア、オーストリア、ベルギー、スペイン、オランダの１１ヵ国である。然し実際に駐屯したのは日、英、米、仏、露、独、伊、墺の８国（のち独、墺、露は撤退した）である。
（議定兵力）北京公使館２０００人（うち日本３００人）、天津６０００人（同１４００人）、北京～海岸間鉄道２７００人（同６００人）である。鉄道守備の区分けは日本（昌黎、濼州）、英（唐山、蘆台）、仏（塘沽、軍糧城）、独（楊村、郎房）、伊（黄村）。日本の議定兵力は２６００名であった。これは目安であって実数とは異なる。義和団事件後の占領期が終わった清国駐屯日本軍は１４００人（歩兵８個中隊、騎兵隊、砲兵中隊）の陣容であった。
そして駐屯軍は以下のような性格を合わせもっていた。①公使館・領事館保護及び外国人保護を基本勤務とするほか、避難路や情報・通信を反故するため鉄道線路上への駐兵が認められていたこと。②北京議定書は、単なる清国と列強間の講和条約ではなく、列強の中国大陸における行動を規制する側面をもった国際協定であるということ。したがって列強駐屯軍に共同指揮権を設けることは忌避されたが、その行動は北京の公使団会議や天津の軍司令官会議の強い影響を受けていた。
　このような駐屯軍による「国際処理体制」はその後約３０年近く続いた。辛亥革命や内戦（安直戦争、奉直戦争）の危機に対してはその都度臨時造兵で乗り切った。然し１９２０年代後半の北伐にともなう内戦の激化は、列強に駐屯軍の大幅増加か撤退を迫りつつあった。英国はすでに沿線警備から召喚しつつあった。山海関・秦王島（１９２５年）、豊台（１９２６年）から撤退していた。仏国も楊村（１９２６年か翌年）から撤退している。僻地に小部隊を駐兵するのは危険であったからである。１９２０年代の中国ナショナリズムは、まだ日本だけを対象としたものではなかった。それ故かろうじて列強駐屯軍は協調することが出来た。
（転換点としての第２次山東出兵）「済南事件」（１９２８年５月３日）で最初に北伐軍と衝突した部隊は天津駐屯軍の一部（３個中隊と機関銃隊）であった。ここから任務外の行動（任務の拡大）と兵力のなしくずしの増加が始まった。すなわち第２次山東出兵により日本軍は６０００人となった。それまでは議定兵力の上限を意識していたが、それを拘束と見なくなる動きが一挙に進んだ。そして北京～海浜間の自由行動の維持という条約上の権利＝任務を分担して共同で行うことが放棄されたのである。独自の行動を深める日本駐屯軍と儀礼的な役割しか果たせない列国駐屯軍。かくして駐屯軍のみならず北京外交団の機能も低下した。いみじくも中国国民党政府の王正廷外交部長は「公使団を単なる社交機関としては認めるが政治活動をなす団体としては認められない」（１９３０年７月９日）と言明した。外交部も「今まで黙認してきたが今後は絶対に認めない」と補足した。
（１９３６年の大増強）１９３６年広田内閣は駐屯軍を大幅増強した。それまでの歩兵１０個中隊１７７１人を一挙に３倍の５７７４人に増加した。司令官を親補職の中将に格上げし、部隊を１年交代から永駐制とした。歩兵２個連隊に砲兵連隊、戦車中隊、騎兵中隊、工兵中隊を加えた特別旅団編成とした。天津には軍司令部と第２連隊（うち１個大隊は山海関）、北平(北京）には旅団司令部と第１連隊。その１個大隊は英国の撤退した豊台に駐屯した。かくして駐屯軍は任務以外の任務（華北分離工作）を行う軍となり、戦争の尖兵（盧溝橋事件）となったのである。
（その後の駐屯軍）戦うための軍隊に変貌した駐屯軍は１９３７年８月末日中戦争の本格化とともに廃止された。北支那方面軍に組み込まれた二つの連隊は天津租界の消滅にともない天津を去った（１９４３年７月）。また英国は１９４０年８月５日全面撤兵を声明し、１８日より撤兵を開始した。
米国は１９４１年１１月２５日以降撤兵を開始したが、一部兵員が太平洋戦争開戦の１２月８日に日本軍の捕虜となった。
　戦うための軍隊に変貌し、平和維持のための任務を果たすことが出来なかった「駐屯軍」。然し駐屯軍創設から４０年におけるこの変貌は必然的なものではなかった。「他国に軍隊が駐留し、さまざまなことに直面した時、当初の任務とは別の役割が期待されるようになり、一歩対応を誤れば、矛先はその軍隊に向けられ、それがまた駐屯軍を変貌させていく」（本書Ｐ２６２）と著者は指摘するのである。