「盧溝橋事件の研究」 秦郁彦 東京大学出版会 １９９６年
１９３７年（昭和１２年）７月７日夜、支那駐屯軍の第１連隊第３大隊第８中隊（清水節郎中尉）は、「マルコポーロ橋」として有名な盧溝橋付近で夜間演習中に、２回の銃撃を受けた。第３大隊戦闘詳報によれば２２時４０分頃数発（第１次銃撃）、２３時頃１０数発（第２次銃撃）背後より発射されている。仮設敵の軽機（空砲）発射と第１次銃撃、集合ラッパと第２次銃撃はいずれも因果関係があったと清水中隊長手記は記述している。兵１名の行方不明（のち帰還）があり、清水中隊長は、ただちに一木大隊長（第３大隊）に報告。大隊長は牟田口連隊長（第１連隊）の命令下に、大隊主力を現場に出動させた。これが日中戦争、当時は北支事変の開幕である。
然し何故北京から近いこの盧溝橋付近に日本軍はいたのか。まずこのことから説明しよう。
支那駐屯軍の駐兵権は北清事変最終議定書（１９０１年９月７日）に根拠を持っている。北京に列国公使館区域を設定するとともに、外国軍隊の平津地区における無期限駐屯を認めている。もう一つの根拠は１９０２年７月の天津還付に関する列国との交換公文。外国軍隊に鉄道沿線両側２マイルの範囲で犯罪捜査や処罰権を与える「弾圧治罪権」を認めている。
（駐兵の規模）１９０１年４月の列国司令官会議で、１万２千人（のち２万人）の総枠と国別割り当てが合意された。１１ヵ国が駐兵権を得たが、ベルギー、スペイン、オランダは行使せず、のちロシア、ドイツ、オーストリアは途中で放棄した。日本（２６００人）、イギリス（２５５０人）、アメリカ（１５０人）、フランス（２６００人）、イタリア（９５０人）の５ヵ国が行使した。（ちなみにドイツは２６００人であった）ただし実際の兵力は割り当てより少なかった。（日本は１９１０年当時１１４９人、英は７４７人など）その後各国は儀礼的役割しか果たさない駐屯軍になったが、日本軍だけが実践部隊に近い特異な性格を保持した。
（日本軍の増強）日本軍は１９１１年支那駐屯軍に改称したが、兵力は永く千人規模であった。１９３６年４月広田内閣は駐屯軍の増強を閣議決定。改編前（１７７１人）を一挙に３倍の５７７４人に増加した。司令官を親補職の中将に格上げ。部隊を１年交代から永駐制とした。歩兵２個連隊、砲兵連隊、戦車隊を加えた特別旅団編成とした。そして新編第１連隊の第３大隊が北京近郊の豊台に駐屯した。
（清水中隊の編成）歩兵第３大隊は第７中隊（青森歩兵第５連隊より抽出）、第８中隊（秋田歩兵第１７連隊より抽出）、第９中隊（山形歩兵第３２連隊より抽出）の３個中隊編成であった。そして問題の第８中隊の編成は新歩兵操典による新編成であった。すなわち小銃３個分隊と擲弾筒１個分隊の編成。小銃分隊は１５人（小銃１３、軽機１）、擲弾筒分隊は１５人（小銃１５、筒４）、小隊長連絡２人。したがって１個小隊は小隊長以下６３人。１個中隊はおよそ２００人である。強固なソ連軍陣地を突破するための編成で、夜間訓練に励んでいた。
盧溝橋発砲の犯人として著者は次の諸説をあげている。Ａ日本人説、Ｂ西北軍閥説、Ｃ藍衣社説、Ｄ中国共産党説、Ｅ偶発説。そしてＡ～Ｄは根拠が薄く、第２９軍金振中指揮下の正規兵による偶発説が最も確度が高いとしている。「金振中回想」によれば
①部下の第１１中隊を永定河の堤防に配地していた。
②７月６日何旅団長より２１９連隊に対し、日本軍の行動に注意、もし発砲してきたら必ず断固として反撃せよとの命令が来た。大隊はかねがね日本軍の挑発行動に憤慨していたので、決死で抵抗する意思を確認しあった。
③同日、日本軍の演習状況を視察したのち金は部下の各中隊に戦闘準備を指令し、日本軍が中国軍陣地の百米以内に侵入したら射撃せよ、と指示した。
永定河堤防に配兵していたのは決定的証言であり、夜間の千米（堤防と仮設敵の距離）は至近に感じやすく、「演習を目前に眺め、敵意と恐怖に興奮していたであろう堤防陣地の下級将校か兵士が、指示されたとおりの状況下にあると判断し、発砲するのは自然の成り行きだった」そして「その発砲者は単にナシュナリストとして抗日敵意に燃えた兵士であったかもしれないが、沈忠明のような中国共産党の秘密党員ないしシンパが混じていた可能性もあろう」（本書Ｐ１８０）と著者は推測している。２９軍には多数の中共秘密党員が潜入していた。軍参謀副長や、団長（連隊長）３名、師参謀長２名。とくに現場の３７師の１１０旅長何基澧はシンパに加わっていた。
日中両軍の戦闘と現地での停戦協議は７月８日から１１日まで同時併行的に続いた。そして１１日２０時には現地停戦が成立した。１０万人の２９軍に対して支那駐屯軍は５千余にしかすぎない。
北平の第１連隊は千余人の兵力で、保護する４千余人の邦人をかかえていた。現場の一木大隊は小兵力で周囲を中国軍に囲まれていた。とくに何基澧は日本軍への攻撃を画策していた。日本政府は現地停戦協定成立の寸前に華北派兵を声明した。関東軍から２個混成独立旅団、朝鮮軍から１個師団、内地２個師団。これは中国軍も同様だ。すでに中央軍が大挙北上を開始していた。そして７月１７日蒋介石の「最後の関頭声明」として知られる「廬山声明」が出された。かくして支那駐屯軍と冀察政権(２９軍）の局地紛争は日中全面戦争に燃え広がった。７日の「一発」から１１日の「現地停戦協定」、その細目の成立（１９日）を経て、２８日には北京ー天津付近の２９軍に対する総攻撃が始まった。中国側については「盧溝橋事件」の本質に対する「誤解」と日本軍の戦力に対する過小評価があった。また日本側にとっては武力の「威嚇」か「一撃」で中国は屈するはずだという「誤算」があった。「暴支膺懲」と「抗日救国」という空疎なスローガンが独自ノダイナミズムで自動し始めたと著者はいう。
