関学闘争外伝⑤～経済学部学生運動小史Ⅳ

　６９年度の新学期が始まったのは６月３０日であった。全共闘は６・９王子集会で２４名の逮捕者をだし、１３日の上ヶ原キャンパスの封鎖解除により闘争拠点を失うなど、大きな打撃を受けていた。然し組織が雲散霧消したわけではなかった。神大の六甲台に拠点を移し、キャンパス奪回を狙っていた。授業再開の３０日、法学部本館（法闘委８時）、第一別館（文闘委１０時）を封鎖した。当局は１１時４０分機動隊を導入した。キャンパスは鉄柵で囲まれており、逃げ遅れた学生５人が逮捕・検挙された。この「戒厳令」状況（校内ヘルメット着用禁止、柵の設置）に新入生の反発は強かった。社会学部１年７組が「我々は６・３０の大学側の一方的な機動隊導入に断固抗議する」という学長代行宛ての抗議声明（クラス決議）を出した。これに並行して全共闘は、授業等に介入して新入生に情宣活動を行った。経済学部でも７/７，１４のチャペルアワーや授業に介入した。キ反連（キリスト者反戦連合）や経闘委で、いずれもノンヘルである。 　参議院での大学立法強行採決（８/３）に抗議して４日８時全共闘は１００人で５学部（法・商・経・文・神）を封鎖した。各学部１００名ほどの学生が討論に加わった。経済学部でも２００人ほどが参加した。その後１５０名で大阪城公園の「大学立法粉砕・全国全共闘統一行動」に向かった。社闘委はこの日の闘争に参加しなかった。経闘委では，すでにフロントや先鋒隊が消滅し、ブント、ML、中核の数名とべ平連、自主講座などのノンセクトでようやく封鎖部隊を編制していた。また経済学部（森ゼミ）と社会学部（森川ゼミ）の１年生が「大学立法反対」のゼミ決議を呼びかけ、１０を超えるゼミ・クラスが賛同した。新入生の闘争組織の萌芽がようやく現れた。一方全共闘は９月の全国全共闘結成と１１月決戦に希望をつないでいたが、各党派内で分裂が進行しつうあり、商・神など組織が崩壊、機能不全に陥る闘争委員会もあった。反帝学評は社青同解放派を主軸に社青同国際主義派など加えた緩い組織であったが、革労協結成に向けて解放派左派に純化しつつあった。フロントもブントに追随する左派が「平和共存と構造改革路線」を揚棄し、小集団になった。ブントも社学同関学支部（中間派）と関学反戦（右派）に分裂含みであった。 ９月５日全国全共闘連合結成大会が日比谷公園で開催された。全国の大学から３万４千人が結集した。議長山本義隆、副議長秋田明大だが、実態は書記局員の構成（中核派、社学同、社青同解放派、学生インター、ＭＬ派、フロント、プロ学同、共学同）に明らかなように８派共闘にほかならなかった。「来るものは拒まず、去るものは追わない」のが全共闘の流儀であった。然し新しく結成された赤軍派は連合ブントにより入場を拒まれた。また革マル派中心の東神大、国学院、ＩＣＵの全共闘には招請状すらなく排除されていた。それは８派による１１月決戦に向けての全共闘大衆の囲い込みの場であった。関学全共闘も参加したが発言の場はなかった。然しその８派連合は最初から分裂含みであった。赤軍派の陰画である連合ブント（中核派も）は、銃器・爆弾による「前段階武装蜂起」には踏み切れず、「武装蜂起宣伝主義」に陥らざるを得なかった。また反帝学評も小人数のアリバイ的ゲリラ闘争を採用するしかなかった。これは革マル派が多用した戦術である。他派もその中間で右往左往することになる。 　１０月関西では１０－１１月闘争に向けて、「全共闘軍団」への参加要請（中核派）や「中電マッセンストと北大阪制圧闘争」（連合ブント）が呼号されていた。関学キャンパスでも各セクトは準備に余念がなかった。１０月１５日７学部校舎が全共闘１００人（神大など支援４０人含む）によって封鎖され、１６日も法・経・文３学部が全共闘（５０人）に封鎖された。いずれも機動隊により即日解除された。封鎖を敢行した反帝学評、フロント、ＭL派などの部隊は即日上京した。反帝学評は１８日首相官邸（７人突入、５人逮捕）、自民党本部（７人全員逮捕）に突入した。ML派は１８日東京拘置所（７人全員逮捕）、１９日自衛隊市ヶ谷駐屯地（５人逮捕）に突入した。またフロントは２１日銀座・築地方面で火炎瓶闘争を敢行した。関学のメンバーもこれに加わり、多くは帰らなかった。残存のブントなど全共闘部隊は「北大阪制圧闘争」に参加した。関学全共闘は組織的にも人的にもほぼ壊滅した。すでに入試闘争以来、逮捕者１２０名、拘留者９１名、起訴７１名という甚大な被害を受けていた。さらに事後逮捕が相次いでいた。 　そして１１月。１３日扇町公園で「佐藤訪米阻止全関西総決起集会」が全共闘、反戦、高校生、べ平連それに総評労働者など３万人が結集して開かれた。１６－１７現地闘争に向けての最後のカンパニア集会のはずであったが、多いに荒れた。機動隊の徹底した検問、弾圧に対し連合ブント・プロ学同は火炎瓶・鉄材攻撃で阻止線を分断したが、この過程で岡山大生糟谷君が虐殺され、６３名が重傷を負わされたまま逮捕された。この集会には、関学全共闘の新たな部隊８０名が参加した。これは経済学部を中心にした６９年度新入生のノンセクト共闘会議が「小寺近代化路線粉砕」などクラス討論を組織して結集した新たな闘う部隊であった。 １０-１１月闘争で反帝学評がほぼ姿を消し、革マル派（関学全学闘）が１年ぶりに登場した。外人部隊（全学連関西共闘会議）５０人を投入して、中央芝生で集会後、学生会館に突入し情宣活動を展開した。そして全共闘不在の学内では、正常化路線の一環として「学長選挙」が着々と進行していた。学長選考規定及び学長辞任請求規定信任（１１/８）、第一次学長選挙（１１/２９）、第二次選挙（１２/２４）で小寺代行が学長に就任した。これに対しノンセクト共闘会議は、学長選の実施自体が「小寺近代化路線」の内実であることを暴露する情宣活動を経済学部・社会学部で強力に展開した。旧全共闘派はなにおしたのか。彼らは訪米阻止闘争の前日（１１/１２）に中央協議会を開き、任期切れの全学執行委員会・各学部自治会の任期を来年１月まで延長し、２月初めに選挙を行うとした。然し中央協議会は１２/１，９と開催されたが、全執・学部自治会とも理学部以外は代理出席でしかなく、経済学部はそれもなかった（経自は新川委員長が招集権を放棄し辞任）。責任者はすべて１０，１１月闘争で逮捕、拘留されていた。学院側の中央協議会との了解事項は「全執の１月末までの任期延長は認める。学生自治の問題で学院の関与する問題ではない」、「学生会予算については、全執を通さない限り交付を受けない」（上ヶ原ジャーナル）というものであった。これは実質的に自治会の崩壊状態に学院側が手を貸すものであり、「小寺近代繪路線」の実質を象徴するものであった。この時点で自治会が存在していたのは法、神、理の３学部であった。旧全共闘派はこれに対し、状況を打開するいかなる方針もなかった。 　１１/１６－１７佐藤訪米阻止闘争は、各党派軍団による国電蒲田駅周辺のゲリラ闘争に終始した。４/２８の限界を乗り越えるいかなる方策もなく１４９３名の逮捕で幕を閉じた。２１日佐藤ーニクソン会談による日米共同声明が発表され、安保堅持ー７２年沖縄返還が表明された。１２月２７日衆議院総選挙が行われ、闘わざる社会党は歴史的大敗北を喫し、１９６９年は暮れた。（この項続く）