大空のシルクロード～昭和史の謎を追う⑥

　　「満州航空の全貌」　前間孝則　草心社　２０１３年

　第二次世界大戦前の一時期、日本には「欧亜連絡航空路」構想というのがあった。東京と満州の新京、ドイツのベルリンを中央アジア経由の空路で結ぼうというものである。空のシルクロードとでもいうべき１万２千キロの日独航空路の開拓構想である。この構想を強力に推し進めたのが満州航空の永淵三郎である。満州航空はその成立も含め関東軍の強い影響下にあった。関東軍の「中央アジア防共回廊」工作ともあいまって、実現するかに見えたが、日中戦争の勃発などにより頓挫した。
　関東軍は陸軍中央から華北工作への関与を抑制されたが、内蒙工作に関しては認められていた。関東軍の欲求のはけ口は内蒙から更に西へ拡張した。寧夏、甘粛、青海、新疆へと延び、アフガニスタンでドイツと連絡して防共回廊を建設しようという欧亜連絡航空路計画にのめり込んだ。陸軍中央や外務省は関東軍の「赤化防止」の強調を単なるイデオロギー問題としか受け止めていなかった。そのため日中の外相会談で日中共同防共や日中航空路交渉を主要課題としたことは、その主観的意図（関東軍の華北への関与の防止）とは逆に、欧亜連絡航空路を設定して中央アジアに防共回廊を建設しようという関東軍の後押しをする結果となった。
（欧亜連絡航空路の内容）交渉は民間ベースで進み、１９３６年１２月１８日満州航空・恵通航空とルフトハンザの間で関係国政府の許可を留保するという条件つきで「協定」が締結され、翌年３月２０日に日本政府は閣議で承認した。協定によれば航空路は「伯林ーロードスーバグダッドーカヴールー安西ー新京ー東京の定期航空路」（第二条）である。第四条ではカヴール以西はルフトハンザ、以東は満州航空が航空路の整備と試験飛行の責任を持つとある。また第六条では開始時期を１９３８年初頭の３ヵ月と定めている。
　当時の航空技術では、新京からカヴールまで直行できる航空機はなく、中継飛行場が必要であった。当初安西に中継飛行場を置く予定であったが、満州航空の使用するスーパー機の航続距離
（１２００キロ）は短かった。そのため包頭に飛行場を整備し、アラシャン、オジナに前進補給基地を設置する必要があった。
　１９３６年９月関東軍はアラシャン（定遠営）に飛行場を整備した。更に１１月２３日第１次輸送隊が５００箱のガソリンを陸路で搬送した。同年９月１５日満州航空３名がオジナに入り、２５日には特務機関員６名も陸路で到着した。そしてアラシャンーオジナ間の定期航空（週１便）を開始した。また関東軍は特務機関員大迫武夫を青海省の馬歩芳の下に送り、回教軍閥の懐柔工作を進めていた。然しこの時綏遠事件がおこり、その失敗により関東軍は前進拠点を喪失し、アラシャン・包頭の飛行場は使用不能になった。
　一方日独防共協定交渉は進展し、国策レベルでは航空路構想は具体化していた。その成否のカギは安西飛行場の確保にあった。１９３７年２月の時点でも馬歩青は「飛行場の設定並びに飛行機の乗り入れ」に異存のないことを関東軍に確約していた。そして国際航空（満州航空特航部を改組）は１９３７年５月ドイツより航続距離３６００キロのハインケルＨｅ１１６型２機の購入を決めていた。カヴールから包頭まで無着陸で飛行できた。パミール高原の最低部であるワハン回廊の峠（５６００米）を安全に越える性能を持つ機種として、Ｈｅ１１６型機を高度仕様にかえ、８席の客席を持つ旅客機に改造するという仕様で発注していた。だが大きな手違いがあり、実際に納入されたのは（１９３８年４月２３日羽田到着）ルフトハンザが南米線の郵便輸送機用として設計されたもので、上昇限度は４３００米に過ぎなかった。パミール高原を越えることは不可能であった。何故この空域を「乃木号」「東郷号」と命名された２機が一度も飛ばなかったのかの疑問が氷解する。石川島播磨で永年ジェットエンジン設計に携わった著者ならではの鋭い探求である。
そのようなミスは別にしても、盧溝橋事件（１９３７年７月７日）の勃発に始まる日中戦争の全面化で、「欧亜連絡航空路」構想は挫折する。「協定」のいう「関係国の許可を留保するという条件つき」の物質的基礎そのものが失われたからである。
（後日譚）
日中戦争の全面化によって、消えたのは「構想」だけではない。敵中に孤立して撤退できなかったオジナの特務機関員と満州航空社員、そして行方不明となった第２次ガソリン輸送隊員はどうなったのか。国民政府側の李翰園（寧夏省民政府長）の手記によれば。７月７日夜李は馬歩康の部隊とともに日本人１０名を逮捕し、２０日粛州に送った。また寧夏省磴口県で大２次輸送隊の３名を補足した。合わせて日本人１３名は蘭州に送られ、日本航空隊の蘭州爆撃の報復として１０月１１日蘭州城安定門外で処刑された。この処刑の様子はドイツ人カトリック司祭が目撃している。第２次輸送隊の荷物には相当数の武器類（小銃、機関銃、弾薬）が含まれていた。これは関東軍より馬歩芳への贈り物であったという。実際馬はそれをすべて回収している。またこのキャラバンの案内人蒙古人サンジャチャップ（大迫武夫）はからくも馬歩康に救われ、西寧に逃れた。然し後に日本人であることが露見し処刑された。

１９６８年のクロニクル～関学全共闘前史③

　「関西学院新聞」縮刷版　１９６８年より


　「４３学費闘争」の敗北から新たな「６項目闘争」の幕開けまで１９６８年の関学キャンパスの情況はどうであったのか。そしてそれと密接に関連する兵庫県の学生運動はいかに展開されていたのか。関西学院新聞１９６８年を参考にして素描してみよう。
　関学全共闘の「４３学費闘争」に対して学院当局は３月２３日２６名（退学１１名、無期停学８名、停学７名）の大量処分で答えた。内訳は社会学部７名、文学部９名、商学部３名、法学部７名で、最も強硬に戦った社自治会に対して全員退学と厳しかった。ついで処分の厳しかった文闘争委の動揺は深刻であった。９名と量的にも最大で、無期停学というのは期限のない分より過酷であった。当時の学生運動に対する処分は所謂「矢内原三原則」に準拠するもので、ストライキを決議した自治会執行部（委員長）、学生大会議長、ストライキ提案者の三者であった。「教育的処分」であり形式的でもあり、反省の態度が認められれば解除するというものであった。然し関学の教授会は違った。
「４月１７日、法学部教授会２２日付で、７名の処分解除を発表した」（学院新聞５４２号　５月１５日）
最も民主的と言われた法教授会は慣例に従い処分を解除した。然し社教授会はかたくなであった。「社教授４名（田中、遠藤、倉田、杉原学部長）は５月８日第一会議室で学生７０名と団交。
『被処分者は学生でないから、彼らを会議に加えれば話し合わない』と拒否」（学院新聞５４３号　５月３０日）「教育的」という配慮は微塵もない。この「論理にならない論理」は６項目闘争でも、学院当局が話し合いを拒否する時しばしば使われることになる。
一方大学生協は総代会で被処分者も総代として承認している。「５月２５日第１７回生協総代会は『被処分者５名を総代として認めるか』の動議を賛成多数で可決」（学院新聞５４３号）　
商学部・文学部で処分が解除される。商学部は全員だが、文学部は一部にとどまる。
「文学部では６/１５付で無期停学２名と退学１名の処分を解除。商学部では無期停学の３名の処分を解除」（学院新聞５４６号　９月１５日）ただし文のＹ全執副委員長の退学処分解除は誤りとの訂正が出る。最も右翼的な社教授会、また一部反動教授をかかえる文教授会の処分に対するかたくなな対応が、６項目闘争の火種になり、その泥沼化の大きな要因になったのである。
４．２６国際反戦統一行動（神戸）
「県学連統一行動には、学院１５０人、神大１５０人、神戸商船大・神戸商大・神戸女学院など４００人が結集。（中略）社会学部自治会は処分闘争に集中するとして参加を呼びかけなかった。（中略）関学反戦がこの日のデモに初めて参加した。」（学院新聞５４１号　４月３０日）処分への対応によって反戦闘争の取り組みに差がでてきたのである。
５月３０日反戦反安保を軸に神戸では
「学院・神戸外大の反帝学評７０名、革マル全学連３０名、社学同ＭＬ派１０名の計１１０名がデモ。生田区総合庁舎前で神大の中核派３０名が加わり、うずまきデモ」（学院新聞５４３号）反帝学評・革マルブロックの親密ぶりがうかがえる。
一方改選期を迎えた各学部自治会の動向はどうであったのだろうか。
（経済学部）５月２９日の自治会選挙では闘争放棄の民青系に代り革マル系（４２５票）が当選。次点は反帝学評系（２７４票）。（学院新聞５４２号）
（商学部）５月２０日の自治会選挙では、反帝学評系（４８７票）が前執行部の青年インター系（３７４票）を破って当選。総投票数１２００票（４２．６％）で前年より２６％と大幅に上昇している。（学院新聞５４３号）青年インター内では「加入戦術」方針をめぐって分裂が進行。翌年３月には社青同国際主義派を正式に解散し、独自組織の国際主義学生同盟（学生インター）を結成する。関学の青年インターは他派に吸収されたりし、消滅する。
（文学部）５月２１日の自治会選挙で前執行部の民青系は学費闘争からの逃亡で候補も立てられない。また文闘委も壊滅状態で各派が乱立。フロント系候補（４１７票）が反帝学評系（２８２票）、ＭＬ系（８２票）、革マル系（８２票）をおさえて当選。（学院新聞５４３号）総じて反帝学評、革マルの勢力が伸長している。とくに革マルは４３学費以降、それまでの「学生会議」にかえて「関学全学闘」を名のって登場している。
９月７日関西反帝学評第１回大会
社青同解放派は大阪中之島公会堂で関西反帝学評結成大会を開催。学院、関西大、京大などから１００名結集。（「資料戦後学生運動別巻」三一書房１９７０年）
法学部では反帝学評系候補が対立候補のないまま無投票で当選。他派は候補もたてられない。社会学部でもフロント系の執行部が確立。（学院新聞５４６号　９月３０日）
９月２１日伊丹軍事基地撤去闘争
関西地区反戦、反帝全学連（反帝学評、社学同）１０００名、中核全学連２００名、革マル全学連１００名、自治会共闘２００名、高校生など３０００人が参加。新明和工業前で投石合戦、４５名が逮捕。（学院新聞５４６号）
１０月２１日神戸で県学連千名が決起
兵庫県学連の約１０００名が決起。学院１００名、神大８５０名、商船大・神戸女学院など１２０名、神戸行動委５０名。（学院新聞５４７号　１０月３１日）
１１月１０日大１６回兵庫県学連大会
学院２号別館で１５０名を集めて開催。フロント派と反帝学評の対立で運動方針を出せず、役員人事のみで閉会。これが最後の県学連大会になる。（学院新聞５４８号　１１月２０日）
１１月神戸港軍事使用反対闘争に全関西から千人
中核派３００人、社学同１００人、反帝学評８０人、革マル１００人、毛沢東思想４０人など学生７００人が参加。神大で午後３自から中核、フロント、民学同、社学同、反帝学評により別個に集会が開かれ、４時半に教養部を出発、三宮市役所前集会に合流。（学院新聞５４８号）もはや県学連としては闘争が組めない。フロントの動員がめっきり減っている。とくに神大フロントは住吉寮闘争に便乗したにかかわらず７０～８０人しか動員できない。
１１月２１日全学執行委員長に反帝学評系のＷ候補が当選
反帝系（１３５１票）がフロント系（１１６４票）ブント系（６２０票）を破り当選。これは１０月３１日に不信任されたフロント系のＮ執行委員長の後を受けたもの。（学院新聞５４８号）学院でもフロントの退潮と反帝学評の伸長が進行している。フロントの退潮は最大拠点神大でも同様である。１２月教養部選挙では、前期多数を占めたフロントは全員落選、新執行部は民学同７名、中核系１名、ＮＲ１名、民青系１名という構成になっている。
１２月８・９日革マル派と反帝学評の党派闘争
「９日正午すぎ、関学法学部前広場で完全武装した反日共系全学連社青同解放派の学生約４０人と同革マル派の学生約２０人が角材を持って乱闘、法学部自治会室の窓ガラスがこわされ、学生会館に逃げ込んだ革マル派が机やイスでバリケードを築くなど大騒ぎになったが、約２０分でおさまった。（中略）東大・早大など東京での両派の衝突が関学まで波及したものとみられ、１１月末の全学執行委員長選挙で前執行部の構造改革派（フロント）を倒し学内での主導権をとった反帝が、戦術的にあいいいれない革マルとぶっかったものらしい」（神戸新聞６８年１２月１０日）
かくして革マル派は関学キャンパスから追放され、同派の経済学部自治会も崩壊した。６８年の革マル・反帝・フロントのブロックはフロントの退潮、革マル・反帝の党派闘争激化で、全国的にも関学でも崩壊した。このような状況下で関学６項目闘争は幕を開けることになる。然しこの「党派闘争」は革マルのみならず反帝学評にとってもダメージは大きかった。全執・法・商の自治会を掌握して学内主流派になった反帝学評だが、その後の６項目闘争において一度も主導権をとれなかったのである。Ｗ全共闘議長（全執委員長）はあの１・２４集会には登場できなかったのである。