関学闘争外伝②～経済学部学生運動小史Ⅰ

　「関西学院経済学部５０年史」　関西学院大学経済学部50年史編纂委員会　１９８４年 　 　「５０年史」はその１部６章「大学紛争と改革期」と４部資料「大学紛争関係」を１９６９年の６項目闘争闘争に割いている。このボリュウムは学部当局のこの闘争に対する衝撃の大きさを現している。然しあらゆる事件や出来事にはかならずその前史や後史がある。６か月に及ぶ全学バリケード封鎖闘争は突如起きたのではない。６０年代から７０年代初頭の関学経済学部の学生運動の状況を簡潔に素描してみよう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前史①６０～６５年　安保闘争から日韓条約反対闘争まで） 　関学の学生運動は６０年安保闘争時、全学連主流派（ブンド）ではなく反主流派（日共系）の全自連の影響下にあった。東京の６・１８集会にも１４名の代表団を反主流派の集会に派遣している。全自連内の多数派（構造改革派）は８月頃から「平和と社会主義を守る大学戦線」（フロント）を各大学に組織し始めた。関学でも１０月２６日に２５名で関学フロントが結成された。そして１０月２８日には神戸大住吉寮で１００名が参加しフロント兵庫大会が開催されている。この当時のフロントはまだ日共内の「分派」であったが、６１年８月の神戸大日共細胞の集団離党をかわきりに、新左翼への道を歩み始めた。６１年末には４００人（２０００名中）の学生党員が離党した。全自連、全学連再建協議会はその幹部が去ったため崩壊状態に陥った。そのため日共は民青同盟員のみでの学生の組織化（６２年８月平民学連結成、６４年１２月「全学連」結成）を与儀なくされた。関学でも文学部を中心にフロントが多数であったが、経済学部は民青の力が強く経済学会（自治会）を掌握していた。 　６２年１０月の兵庫県学連大会では両派の対立は非和解的に激化した。関学でも１１・１６県学連統一行動に向けての集会が分裂して行われた。全学執行委員会、文自治会、社自治会、法学会、商学会共催の２５０人参加の集会に対し、経済学会（柏原委員長）は学館ホールでの映画会（３０数人）という分裂集会を対置し、別個に県学連集会に参加した。そして遂に学外行動でも分裂は決定的になった。１２・１４統一行動では全執など多数派は大阪（府学連集会）へ、経済学会は神戸の兵庫安保共闘県民大会にそれぞれ参加した。関学新聞は「１３日に行われた戦術会議で『労働者とともに闘おう』とする経済学会と他学会との意見が対立、１６日と同様分裂したもの」（「関学新聞」６２年１２月１５日）と論評している。そして翌６３年の６・１５原潜寄港阻止闘争（神戸）は関西３府県学連３５００人が参加（関学２５０人）したが経済学会は闘争放棄した。「現在の学生運動は分裂主義者、修正主義者によてって指導されており誤ったものだ。６・１５闘争は機動隊とのマサツを目的とし、原子力潜水艦寄港反対のデモではない」（「同６３年７月１５日）１１月に成立した経済学会の岩田執行部（民青系）は、準備の立ち遅れを理由に学費値上げ反対闘争に水を差した。スト権投票が２/3に６１票満たない（総数８４９、賛成５０５、反対３３１、白票６、無効７）として授業総辞退でお茶を濁した。文、社、法はスト権を確立した。これに対して学部生の不満が噴出し、民青系執行部不信任が決議され（６４年６月１２日）、解散した（６４年９月１９日）。経済学会の新執行部（阪野委員長、反民青系）は１１・１２原潜寄港阻止全関西学生総決起集会（神戸）に結集（３府県学連６０００人、関学６００人）、１２月１日の学生大会で平民学連からの離脱を決議した。日共との対立で前年来崩壊状態であった兵庫県学連が６５年９月１９日フロント派を中心に再建された（１３回大会　小寺山委員長）。然し経済学会の委員長選挙（クラス委員会での間接選挙）ではわずか３票差でフロント系を破り民青系執行部（前田委員長）が誕生した。前田委員長は県学連は認めておらず、統一行動には参加できず「全学連（民青系）」を支持するとした。（６５年１１月１１日委員集会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前史②６６年～６８年　薬学部設置反対闘争から４３学費闘争まで） 　６６年篠山の兵庫農業大学跡地をめぐる反対運動が学内で急速に浮上してきた。理事会は跡地払い下げを受けて薬学部設置を検討していた。そんなおり経済学会では９月２１，２の両日初めての直接選挙制で委員長選挙の投票が行われた。「大学革新」のフロント系（久松昭一７４２票）が民青系（小山たけし４１１票）、革マル系（安長学７７票）を抑えて大差で当選した。２次にわたる「父兄会費値上げ・薬学部設置に関する」公聴会（説明会）は物別れに終わった。１１月末の全学投票では９０．５％が反対していた。全執はただちに全学闘争委員会を組織しストライキ体制を構築した。１２月６日社、法学部がストに突入し、文、商、経の３学部もスト権を確立した。当局は７日の理事会で「学生、教授の理解が得られない」として薬学部設置案を撤回した。この当時はまだ学内機構が中央主権化されておらず、各学部教授会も「既存学部充実」で薬学部設置に反対していた。反対闘争は一定の勝利を勝ち取ったが、全学闘の指導方針は問題を残した。「既存学部充実、経営第一主義的教学方針反対」という形でしか闘争をとりくめず、教育総点検運動の次元に矮小化された。闘争（ストライキなど）を圧力手段として、教授層の反対をうながし、当局に譲歩を迫るというものでしかなかった。 　一方学外では新三派連合（マル学同中核派、社学同統一派、社青同解放派）に２派（社学同ＭＬ派、社青同国際主義派）を加えて、反帝を一致点にした第３の全学連が再建された。（１２月１７～１９日　３５大学７１自治会代議員・オブザーバー１８００人）関学からも法学会が参加した(遠野前委員長は中執に就任）。三派全学連は砂川闘争と取り組みを通じて影響力を全国的に拡大した。然し関学では依然として構改派の影響力が強かった。ただ前年の薬学部闘争の指導力不足から、６７年度自治会選挙ではフロント派は苦戦した。とくに経、文では批判票が民青系に流れ敗北した。４月経済学会選では民青系（川尻修５２０票）が革マル系（安長学３０５票）を破り当選した。県学連との統一行動拒否し、学内・学外闘争の障害になった。この時点での関学自治会の党派地図は全執（フロント）、社（フロント）、法（社青同解放派）、商（青年インター）、文（民青）、経（民青）であった。 　薬学部問題で一旦譲歩した学院当局は中央集権的な常務会を設置し、１１月２２日に６８，６９年連続学費値上げを発表した。これに対し学生側は全学共闘会議を結成し、２次の公聴会で大衆団交要求したが、当局は拒否。ただちに法、商、社、文、経の５学部でスト権確立投票を実施した。４学部（文学部では民青系執行部の逃亡を乗り越えて文闘委が主導）はストに突入したが経済学部は違った。投票率５３．４％、スト支持率６１．９％という法学部に続く多数の指示を得ながら、スト権は批准されなかった。全共闘では、原則として「投票率1/2、支持率1/2でスト権を確立する」として確認がとれていたにもかかわらず、経済学会執行部だけが「多数の支持者がいない限り、ストはできない」と「支持率２/3」に固執し事実上闘争をボイコットしたのである。反対闘争は２０００名規模の学生を動員し高揚したが、年明けの試験期とともにストは解除された（商１/１７、文１/２５、法１/２７）。社は教授会の自治会解散命令の恫喝をはねのけ踏ん張ったが、孤立し２/２６に解除された。そして学院当局はこの闘争に対して２６名の大量処分を発表した（３/２６）。全共闘は３/２８卒業式に介入し、学院本部を占拠し抗議闘争を展開した。然し右翼系学生との衝突を理由に機動隊が導入され排除された。全共闘は学内ではこの日初めてヘルメット着用で登場した。後日全共闘指導部７名（１名は誤認）が逮捕された。かくして４３学費闘争は敗北した。構改派の「大学革新論」はすでに大衆の自然発生性に対応できない「時代遅れ」になっていた。 （この項続く）