関学大「４３学費闘争」の敗北～関学闘争前史②

　　　「関西学院新聞」１９６７，１９６８年

　１９６６年１２月新三派連合（マル学同中核派、社学同統一派、社青同解放派）による「反帝」を一致点にした第三の全学連が再建された（１７～１９日再建大会３５大学７１自治会１８００名が加）。
再建早々の明大闘争では躓いたが、体制を立て直し、砂川闘争の取り組みを通じて影響力を拡大した。然し関学の学生運動の主流は構造改革派（フロント）の強い影響下にあった。６７年度の改選期を迎えた自治会選挙では民青系が経済、文の執行部を掌握した。また全執、法、社でも全学闘に対する批判票が一部民青に流れた。全執と社がフロント、法が社青同解放派、商が青年インター。文、経済執行部は民青だがフロント、革マルと拮抗という状態であった。
 一方学院当局は「薬学部新設」敗北の総括から中央集権的な「常務会」を設置した。「常務会の初会合は６月１日午後５時から宝塚ホテルで開かれ、（中略）今後の運営方法について話合われた。（中略）最終的な学院政策決定機関である常務会は、まだ多くの問題を含んでいるので部長会はさしあたり休会にしておき、武藤教務部長が職制の整備を固めていく」（関西学院新聞６７年６月９日）そしてその常務会が１１月２２日に６８・６９年度学費改訂案（文系５万円、理系７万円を６８年度は５割アップ。６９年度はそれぞれ８万円、１２万円に）を承認した。これに対し学生側は全学共闘会議（１０月３１日にそれまでの学費対策委員会を改組、全執と各学部２名の１４名で構成）を組織して２次の公聴会（１１月７日１７００人、１１月２８日２０００人）で大衆団交の開催を要求して当局を追及。当局側はこの要求を拒否した。
（対理事会団交要求）「１２月５日理事会団交は１時から中央講堂で開かれる予定であったが、理事会は出席を拒否し決裂した。そのため全共闘は結集した２千人を前に抗議集会に切り替えた。（中略）各学部闘争委からクラス決議状況などが報告された。また立命館、全関西反帝学評から支援アピールがあった。その後千名の学友は構内デモを展開。各学部生に隊列に加わるように呼びかけた結果約千五百名にふくれあがっていった。」（同１２月１２日）学院当局は１２月７日臨時理事会で学費値上げを決定した。この抜き打ち的暴挙に対して全共闘は闘争態勢構築を急いだ。
「７日、突然の値上げ決定に抗議して、全共闘は中央芝生で抗議集会を開いた後、千五百名にのぼる大デモンストレーションを行った。（中略）中田議長は早急にスト準備に入ることを各学部闘争委に要請した。（中略）なおデモ隊が高等部前で『高等部の生徒も戦おう』とのシュプレヒコールを続けると、高等部内の教室・廊下は騒然、学費値上げに鋭い関心を示した。」（同１２月１２日）この時点で学生の動員力は千名以上になっていた。全共闘は今後即時千名以上動員の体制をとり、スト準備の中から戦う中核部隊を形成しようとした。
（ストライキ突入）スト権確立投票は１２月７日の法学部を皮切りに、社・文・商・経済の５学部で行われた。開票結果により社・文・商・法でスト権が確立した。学院新聞によれば内訳は文（総数１３５７賛成７９５反対５４２）、社（総数１１５３賛成６１５反対５０２）、法（総数１５９３賛成１１５１反対５４２）、商（総数１５３８賛成８５５反対６３９）、経済（総数１５０１賛成９１８反対５６６）である。全共闘では原則として「投票率１/２、支持率１/２でスト権を確立する」と確認していた。然し経済執行部（民青系）だけは「多数の支持者がいないかぎり、ストはできない」と「支持率２/３」に固執し、事実上闘争を放棄した。また文では民青系執行部の逃亡を乗り越えて文闘委がスト突入を主導した。「１２月１６日からストに入っている法に引き続き、社・文・商の３学部も学費値上げ全面白紙撤回をめざし１９日無期限ストに突入した。これに先立ち第５別館を１６日から全共闘が自主管理している。」（同６８年１月１０日）全共闘は封鎖した５Ｇで連続自主講講座を開催したが、冬休みに入ると登校する学生はめっきり減った。のみならず戦列から離脱してゆく状況が生み出された。当局側の切り崩しは一段と強まった。かつてはワッペン闘争や座り込みに加わっていた学生がスト破りに参加するケースも出てきた。１月１７日商学部で学生大会が開かれスト解除が決議された。２５日文学部、２７日法学部でストが解除された。然し社会学部だけは踏ん張った。
　（社会学部の孤立）「２２日、文学部では午後１時からスト中止か継続かをめぐって学生大会を開き、出席１２６４人が採決したが、反対、継続とも過半数に達せず、２５日再度学生大会を開くことで納得した。この直後午後５時ごろ、学舎前のバリケードを実力で撤去しようとするスト反対派と体育会学生５０数人がバリケードを守る共闘会議学生と激しく衝突、なぐり合いとなった。（中略）中田共闘会議議長ら数人が３日～１週間のケガをした。一方、社会学部学生大会は、投票１２６８人中スト反対が７２５人でスト中止、バリケード撤去を決めたが、投票後の話し合いでスト反対を撤回、スト継続に賛成する学生がかなり出たため共闘会議は議決無効を主張、混乱している最中の午後８時半ごろ、同学部教授会は自治会に対し解散命令を出した。」（神戸新聞６８年１月２３日）「２７日、法、社会両学部の学生大会が開かれ、法学部はスト中止、社会学部はスト継続、後期試験ボイコットを決議した。(中略）法学部は９５１対８６８でスト中止、社会学部は６５１対５７９で継続、試験ボイコットを決めた。」（神戸新聞１月２８日）
然しこれも改良的要求を勝ち取る圧力以外の意義はもちえず、全学的な後退状況の中で社会学部の孤立を克服できず、２月２６日の学生大会でスト解除が決議された。すなわち進級・卒業に影響があるという教授会の脅しに動揺した部分による「ストライキは解除する。学費値上げはやむえない」という動議は記名投票により賛成７５１反対２８４無効４で可決された。体育会学生を中心とした右翼の暴力に全共闘は明確に対応できなかった。全共闘指導部に対するテロのみならず、学生大会要求署名活動を物理的に封殺するという方針すら提起できなかったのである。
　（３/２８卒業式闘争）「４３学費闘争」に対し大学当局は３月２３日に２６名（退学１１名無期停学８名停学７名）の大量処分でもって答えた。これに対し全共闘は卒業式当日の２８日８０名の部隊で学長に処分撤回の大衆団交を要求すべく学院本部を占拠した。「「卒業式の始まる前、全学共闘会議は中央講堂の式場で一緒に闘ってきた卒業生に対し『学費闘争はまだ終わっていない。学院当局は大量処分をもってわれわれの闘争を弾圧してきた。卒業される学友も一緒に大量処分を弾劾し、抗議行動に参加するよう』呼びかけた。１１時頃処分撤回を訴える学友１５０人はスクラムを組み、『不当処分撤回』、『学費値上げ粉砕』のシュプレヒコールでデモをし、それに加わる学生もあった。１１時半、全学共闘会議は小宮院長と古武学長に対し、処分に関する会見を求めて、学友８０名は右翼系学生の攻撃を予測し、ヘルメット、角材を用意して本部に突入しバリケードを築いて占拠した。」（関西学院新聞６８年４月１５日）学長解放を叫ぶ右翼系学生との乱闘を理由に当局は機動隊３００人を導入し全共闘を排除した。
　（構造改革派学生運動の破産）かくして「４３学費闘争」は敗北した。神戸新聞解説記事（６８年２月２７日）はその敗因を次のように分析している。「学費値上げの白紙撤回に焦点がしぼれなかった原因は指導層の”文教政策批判”と一般学生の５割アップという大幅値上げに対する自然発生
的な反対との大きなみぞが埋まらなかったことに尽きる」と。薬学部闘争に続き学生大衆の自然発生性を組織できなかった全共闘指導部の主体的根拠は何であったのか。第一は「大学革新論」に端的な構造改革派の学園支配体制認識にある。そして第二は「暴力」＝武装に対する無自覚さである。すでに街頭政治闘争は党派全学連（三派、革マル、民青）によって担われていた。１月の佐世保闘争ではセクト別に色分けされたへルメット部隊（中核派は白、社学同は赤、解放派は青というように）が登場していた。構造改革派の「層としての学生運動」の基盤は限りなく掘り崩されていたのである。まさしく「４３学費闘争」の敗北は構改派（フロント）学生運動の弔鐘であった。そして「層としての学生運動」の呪縛と「三派全学連」的運動経験の蓄積の薄さが関学学生運動に深く刻印されていたのである。